6円ほどなので、1億元＝15億6千万円も稼ぐ人がゴロゴロいるのです。 このように中国ではライブコマースが広く市民に受け入れられています。これだけのお金が動いていますから、実際にライブ配信を見ながら商品を購入する人も多いのです。 日本においても近年急速にライブ配信が広まってきており、プラットフォームも増えてきているので、ライブコマースが広告の主役になる日もそう遠くはないでしょう。 マクロミルが15歳から49歳の男女2万人を対象に「ライブコマース利用実態調査」を行いました。その結果、日本においてライブコマースの認知率は30％ほどとなりましたが、10代では40. 0%、20代36. 7%、30代29. 9%、40代21. 5%となっており、若年層ほど認知度が高いことがわかります。 ライブコマースを認知している人のうち、実際にライブ配信を視聴したことがある人は41. 1％で、視聴した上で商品を購入したことがある人は14. 0％にも上るそう。 購入理由としては「出品者が紹介する商品を買いたい」といったファンもいれば、「商品の詳細をリアルタイムで質問できるから」「店員と話す感覚で買い物ができる」といったものが挙げられており、インターネット上のショッピングでありながらも、実店舗で買い物しているような気持ちになれる点が受けているのだと考えられます。 次の項ではより詳しくライブコマースのメリットを見ていきましょう。 3.
0） 参考文献 岡村志嘉子 2018. 「中国の新たな国家監察体制――中華人民共和国監察法――」『外国の立法』No. 278、63－86ページ。 内藤寛子・山口真美 2021. 「（2020年の中国）新型コロナウイルス対応と長期政権を目指す習近平」『アジア動向年報2021』アジア経済研究所。 内藤寛子・山田七絵 2022. 「（2021年の中国）3期目を見据えて社会への引き締め強化を図る習近平政権」『アジア動向年報2022』アジア経済研究所。 フランツ、エリカ（上谷直克他訳） 2021. 『権威主義――独裁政治の歴史と変貌――』白水社。 李昊 2022. 「習近平政権の10年と第20回党大会への展望」『東亜』8月号、18－25ページ。 Zeng, Jinghan 2014. “Institutionalization of the authoritarian leadership in China: a power succession system with Chinese characteristics? ” Contemporary Politics. Vol. 20.
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5万円（さっさん）、1万人で月約30万円（マスザワ内閣）、10万人（マナブ）で月100万円ほどになるようです。ただし、動画の長さや再生時間、再生数によって広告の付け方が変わり、収益も上下するため、チャンネル登録者数がそのまま収益と対応するわけではありません。 https://www. youtube. com/watch? v=VfTgkVeGkeU https://www. com/watch? v=k-PhnE1RrNk https://www. com/watch? v=70yL1M-qd7A また、YouTubeの収益化をするためには、チャンネル登録者が1000人を超えていることや、継続して一定数以上の再生数を保つことなどの条件がついており、気軽に誰でも始められるという意味でクリエーター側の入り口は広いですが、収益を生むという面に関してみるとYouTubeの入り口はやや狭く高いもののように見られます。 ２． ニコニコ動画の動画配信の現状・業績・クリエーター側の収入 ニコニコ動画は無料の動画配信サービスでは、YouTube、LINE、Twitterに次ぐ4位の勢力で、GooglePlayのダウンロード数は1000万以上。動画の配信内容は音楽、スポーツ、ゲーム実況、アニメなど多岐にわたり、動画配信以外にもニコニコの名前を冠した様々なサービスが展開されています。 動画にコメントをつけたり、生配信に対して視聴者がコメントをつけて楽しむことができるニコニコ生放送などが有名です。 配信者は主にニコニコ動画の「クリエーター奨励プログラム」というものに加入して収益を得ます。作品の被閲覧数や、コメント数に応じて「クリエーター奨励スコア」が配信者に付与され、そのスコアを現金に交換することができます。※３ ※３ http://commons.
3％もアップしました。 KOLは日本のプロブロガーと同様に、商品紹介によるアフィリエイト報酬をもらうビジネス形態の人のこと。オープン日にKOLが自身のファッションコーディネートやポイントを配信したところ、1時間で20万「いいね」を獲得し、売り上げもかなりの数字を上げたそう。 【蘑菇街（モグジェ）】より またタオバオのライブコマース「淘宝直播」のランキング常連である烈儿宝贝さんは、コスメや生活雑貨、ファッションなどのライブ配信を行っています。モデルとして10年以上のキャリアがあり、いつもタオバオのランキング上位に君臨し続けています。 過去最高ライブ同士視聴者数は520万人で、1日平均90万人と圧倒的な視聴者数を誇るのが特徴です。 520万人という人数は中国ならではといえますよね。 同じくタオバオのライブコマースランキング1位は薇娅viyaさん。こちらもファッションや生活雑貨を紹介するライブ配信を行っています。独身の日と言われる11月11日に行われたアリババのEコマースセール・キャンペーン期間では1日に3. 3億ドルも販売したのだとか。日本円にすると400億円前後も1日で販売するというのだから驚きです。 中国におけるライブコマースの影響力はすさまじいということがおわかりいただけるかとおもいます。 4-2.
動画配信の現状、海外（中国やアメリカなど）のトレンド、各社の業績や、配信側（クリエーター）の収入 - ITコラム - 株式会社パラダイムシフト今回はYoutube、ニコニコ動画、17Live、showroomなどの動画配信の現状、各社の業績やそれぞれで配信を行うクリエーター側の収入がどのように決まっているのか、そしてそのほかの海外のトレンドについてまとめていきます。 １. YouTubeの動画配信の現状・業績・クリエーター側の収入 YouTubeは無料の動画配信サービスでは圧倒的なシェアを誇り、GooglePlayではダウンロード数は５０億を超えます。インプレス研究所の調査※１を見ても、YouTubeは2位以下を大きく突き放していることがわかります。 平成23年（2011年）の総務省の情報通信白書に示されているYouTubeの利用者数の推移グラフ※２を見ても、平成17年に20万人しかいなかったものが、6年後の平成23年には2000万人まで利用者がふえています。 YouTubeは他の動画配信サービスとの競争に打ち勝ったというよりも、インターネットの高速化、大容量化が進む前からサービスが存在していたことで、ICTインフラの整備の波に同時に乗ることができ、その結果として大きなシェアを握るようになったということがわかります。 ※１ https://research. impress. co. jp/report/list/video/500660 ※２ https://www.
com/marketing/n/nc1db5ce8d937 配信者の収益の仕組みはこちらも「ギフティング」と呼ばれる投げ銭システムがあります。配信を視聴するだけであれば無料で行うことができますし、「星」と呼ばれる無料の仮想アイテムもあります。※５視聴者と配信者が相互につながることに重きが置かれているようです。 ※５ https://www. showroom-live. com/s/live_guideline SHOWROOM配信者のしばたまるさんは、自身のブログで「SHOWROOM配信者の中でTOPの方では月に数百万程度稼げる人もいるので、本人次第というところもありますが、SHOWROOMだけを使ってそこまで稼ぐことは現実的には難しい」と語っています。 引用元 https://peco-ken. com/showroom12/ 以下では、日本だけでなく、中国やアメリカでトレンドとなっている動画配信サービスやライブ配信アプリを紹介していきます。 ５． Live. me（ライブミー）の動画配信の現状・業績・クリエーター側の収入 中国発のライブ配信アプリで、全世界で6500万ダウンロードを記録しています。ひとつ前では17Liveでは東アジアを中心にダウンロード数4200万とご紹介しましたが、こちらはアプリの範囲はアジアを問わず広く世界中で勢力を拡大しています。 配信者が収益を得る方法は、視聴者が有料のアイテムを購入して、配信者にプレゼントする間接的な「投げ銭」システムです。プラットフォーム側の手数料や天引き率などは公表されていませんが、おおむね3割程度の手数料だと予想されます 2018年2月8日のダウンタウンDXの放送では、コスプレイヤーのえなこさんがLive. meの一回の配信で20万円を稼いでいると語っています。 ６． Twitch（ツイッチ）の動画配信の現状・業績・クリエーター側の収入 アメリカの動画配信サービスで配信内容はゲーム配信に特化しています。配信内容を特化することで他の動画配信サービスとの差別化がされています。 Twitchで配信者が収益を得るには50人以上のフォロワーを擁することが必要になります。YouTubeの登録者1000人に比べると収益化への障壁は低めです。最小支払額は1万円から。 2014年にはAmazonによって9億7000万ドルで買収されています。その結果、Amazonの動画配信サービス「Amazon Prime Instant Video」は配信回数で、アメリカのNetflix、アメリカのGoogle傘下のYouTubeに次ぐ3位となっています。今後ゲーム実況のジャンルがこのサービスによってさらに盛り上がる可能性もあります。 ※６ https://xtrend.
中国のライブコマースサービスを活用した成功事例 それではここからは実際に中国のプラットフォームを活用し、ライブコマースが成功した事例をいくつか見ていきましょう。 中国では先ほどご紹介したタオバオのほかにも虎牙直播、花椒直播、熊猫直播などがあります。ここからはこれらのプラットフォームを利用して成功した事例をご紹介していきます。 4-1. 中国KOLのライブコマース成功事例 2016年、1億3000万人のユーザーを抱え、若年女性向けファッションを中心に扱うECモール「蘑菇街（モグジェ）」はネットの生放送を活用したネット通販事業を開始すると発表しました。 オープン日、日本のブロガーを意味するKOLのサイトでユニークアクセスが通常の10倍、売り上げは67.
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ライブコマースとは？中国でうまくいっているライブコマースの事例 | インスタグラム運用・撮影代行のスナップレイスライブコマースという言葉をご存じですか？ ライブコマースとはインフルエンサーやタレントなどがライブ動画を配信し、視聴者はリアルタイムに質問を送ったり、コメントを送ったりしながら商品を購入できる新しいeコマースの形です。 eコマースは日本語で言うと電子商取引のこと。インターネットなどのネットワークを介した情報発信を行い、契約や決済などを行う取引形態のことを指し、インターネットで行われる物の取引の総称です。 最近ではInstagramを主戦場するインフルエンサーが増加したり、さまざまなライブ配信サービスの環境が整ってきたことから、ライブコマースが注目され始めています。 ライブコマースは中国では数年前から始まっており、現在では2億人以上のユーザーがいる市場となっています。 中国製のアプリやサービスなどが注目され始めているので、同様の仕組みを日本人も多く利用するようになるでしょう。今回はライブコマースについて詳しくご紹介していきます。 1. ライブコマースとは？ 冒頭でも触れましたが、ライブコマースとはライブ配信を行いながら商取引を行うということ。ECサイトにライブ配信の動画をかけあわせたもの、というのがもっともイメージに近いでしょうか？ 視聴者はライブ配信を見ながら商品を購入するという通販の新たな形のことです。配信者もショッピングサイトに誘導しながらライブ配信を行うという動きも見られており、テレビショッピングのWEB版のようなものがライブコマースです。 従来のテレビショッピングとの大きな違いは、テレビショッピングはメーカーや販売員の一方向的なアプローチだったのに対し、ライブコマースの場合は配信者とコミュニケーションをとりながら（コメントなど）商品を深く理解し、よく納得してから購入できるというが異なります。このほか生放送のテレビショッピングは多くありませんよね。生放送ならではの「ライブ感」「臨場感」をも持ち合わせているのです。 販売者（配信者）とコミュニケーションをとりながら商品を購入でき、生放送ならではの臨場感もあるハイブリッド的なeコマースの形だといえるでしょう。 数年前からじわじわと話題になり、最近特にライブコマースという言葉を耳にするようになりましたよね。一体なぜ急速にライブコマースという言葉を耳にするようになったのでしょうか？ その理由は大きく分けて3つ。 ひとつはライブ動画が非常に盛り上がっているということ。Instagram、Facebook、17Live、TikTokなどライブ配信が熱を帯びてきています。スマートフォンの普及とネットワーク環境が整ったことで、高画質な動画を手軽に撮影できるようになったことから、特に若者を中心にライブ配信が行われています。 芸能人が配信しているのはもちろん、素人も多数配信しており、素人のなかには芸能人よりも人気の人も多くいるのです。影響力も芸能人以上な場合もあり、企業としてはこれらの「素人」に商品の宣伝を依頼しています。 ふたつめの理由はライブ感が受けているから。録画されて配信される動画と異なり、ライブ配信はそのとき起こったことを共有することができます。その瞬間、その放送を見ていた人しか味わえない「臨場感」が受けているのです。コメントを残したり、プレゼントを贈ることで配信者に名前を呼んでもらえる、というのも引きつけられる理由のひとつでしょう。 通常のECサイトであれば商品を一方的に販売するだけでライブ感は感じられません。1秒先、1分先にどのようなことが起こるのか、どのような展開になるのかわからないライブ放送は、視聴者にわくわく感を与えています。 三つ目の理由は「海外ですでに流行っているから」。特に中国ではライブコマースはひとつの広告手法として受け入れられており、実際に効果があったことからライブコマース市場は急速に拡大しました。動画配信によって素人や企業が金銭を得る「マネタイズ」の動きも活発で、ライブコマースだけで生計を立てられる人も増えてきています。 2.
nicovideo. jp/cpp/about/ 収益がどのくらい発生するかについては、ニコニコ動画の配信者ピョコタンが、クリエーター奨励プログラムの収益は月1万円から3万円程度と語っています。（ニコニコミュニティ登録者数1万7000人） https://www. com/watch? v=5_nVip0v_eU ニコニコ動画はYouTubeに比べて、「クリエーター奨励プログラム」に加入して人気を得ることができれば収益化への道のりは短いです。しかし、利用者数や動画配信サービスの規模ではYouTubeが圧倒的なシェアを握っているため、新規のクリエーターもこれから流れていきやすいのはYouTubeでしょう。 ３． 17Liveの動画配信の現状・業績・クリエーター側の収入 17Liveは台湾発のライブ配信アプリです。GooglePlayのダウンロード数は1000万以上。公式サイトによるとユーザー数は全世界4200万人以上。発祥は台湾ですが、日本でユーザー数を広げており、他にも香港、韓国、インドネシアなどアジア全体で高い人気を誇っています。 配信者とリスナーの距離が近いことが特徴で、登録、市長、配信はどれも無料で行うことができます。お金のやり取りは、配信者への「ギフト」と呼ばれる応援のメッセージを込めて贈ることができる「投げ銭」システムがメインです。 17liveでのライブ配信はタレントから一般人まで幅広い層で行われていますが、中にはVtuberによる配信を見つけることもできます。アジアで広いシェアをとっており、視聴者、配信者ともに幅の広さが魅力のようです。 配信者の収益を得る方法は、先にも述べたように主に「ギフト」と呼ばれる投げ銭システムです。配信者側の取り分は、公表はされていませんが、一般的には30パーセントから50パーセントが一般的です。 17Live配信者の進撃のノアさんは2020年4月17日に7000万ポイントのギフトをもらっていることを自身のTwitterで明かしています。換金率は不明ですが、仮に50パーセントとしても3500万円ということになります。また進撃のノアさんは17Liveで2020年4月に得た収益を『大阪府新型コロナウイルス助け合い基金』に全額寄付することを表明しています。 https://twitter.
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中国のライブコマース市場 では、中国におけるライブコマースの市場規模はどのくらいなのでしょうか？ 中国は動画のライブ配信プラットフォームが多数あります。プラットフォームによって使用用途や得意分野が異なり、ゲーム、娯楽、ニュース、ソーシャルなど幅広い分野があるのです。ライブ配信だけに特化したプラットフォームやSNSの付帯機能としてライブ配信が備わっているものまで本当に幅広いのです。 なかでもライブコマースに限定すると、淘宝（タオバオ）に特に注目が集まっています。タオバオはアリババグループが出資して作ったECサイトがベース。タオバオのソーシャルバイヤーは注目を浴びているのです。 【淘宝（タオバオ）】公式サイトより タオバオのライブ配信は急速に拡大していて、2019年3月末に開催された淘宝直播盛典（タオバオライブ配信祭典）では売り上げ億元超えの配信部屋を200部屋、売り上げ千万元超えの配信部屋を5, 000部屋、そして1, 000人のライブスターを育成する計画を発表しました。タオバオのライブ配信はすでに1, 000億元規模のマーケット。1日6万件を超えるライブ配信が行われており、年間取引額が1億元を超えた配信者が2018年の時点で81人も生まれたそうです。1元は15.
ライブコマースのメリット ライブコマースのポイントや市場規模などをお伝えしてきました。ここからはライブコマースを利用するメリットについて詳しく見ていきましょう。 ライブコマースのメリットは大きく分けて5つ。 コミュニケーションを取りながら購入可能 伝達範囲が広い マーケティングが行いやすい モバイル端末で利用しやすい 費用対効果が高い ライブコマースでもっとも大きなメリットはコミュニケーションがとれること。先ほどご紹介したマクロミルの調査によると、購入した物のなかでもっとも多いのは服。実物を手に取って素材感やサイズ感をたしかめてから購入したいものですが、疑問を質問者にぶつけることができるので、安心して購入できるそう。 興味を持った商品は遠慮忌憚なく販売者にすぐ質問し、すぐに返答が返ってくるので、一般的なECサイトと比べ購入ハードルが下がるのだと考えられます。双方向のやりとりができるライブ配信ならではのメリットですよね。 伝達範囲は全世界です。配信者のライブ配信は世界中の人が閲覧可能です。言語の問題はありますが、世界中の人が購入したい！ と思えばすぐに購入できるのです。さらにライブ配信を見ている人の属性がわかりやすいので、特定の人に向けた商品の販売を行いやすい、という特徴もあります。ライブ配信の場合、基本的には興味がある人しか見に来ません。そのため商品のコンバージョンが簡単になります。さらにスマートフォンで閲覧できるため、いつでもどこでも配信可能で、いつでもどこでも閲覧可能なのです。電車の待ち時間で、ちょっとした空き時間で、とわずかな時間でも配信・閲覧ができ、暇な時間はライブ配信を見るという人も少なくありません。 このようにライブコマースにはさまざまなメリットがあります。中国でここまで流行ったのは海賊版の影響もあるでしょう。どれが本物なのかわからないからこそ、顔の見える信用できる相手から買いたい、というのはあるのではないでしょうか？ 4.
（2022年中国共産党第20回党大会）第1回 第20回党大会の注目点（内藤 寛子） - アジア経済研究所（2022年中国共産党第20回党大会）第1回 第20回党大会の注目点 Insights for China’s 20th Party Congress 2022年秋に中国共産党第20期全国代表大会（第20回党大会）が開催される。党大会は5年に一度開催され、そこでは重要な政策課題が議論されるとともに、党規約の修正や中央委員会および中央紀律検査委員会の選挙が実施される。くわえて、党大会直後には中央委員会第1回全体会議（1中全会）が開催され、中央委員のなかから25名前後の政治局委員と、さらにそのなかから7名の政治局常務委員が選出される1。第20回党大会およびその直後の1中全会は、中国共産党による政治運営を展望するうえで、とくに注目される政治イベントといえよう。なかでも今大会では、習近平の続投が確実視されており、1990年代から続いてきた「制度化された政権交代」が変化する可能性が高い。このような変化は、今後の中国政治の予測をより一層難しくさせるだろう。 前政権を担った胡錦濤が、中国共産党の命令的指導2の下での一定の「自由」や「民主」を許容し、その範囲を拡大したことと比較すると、これまでの習近平政権は党中央への権力の集中を積極的に推し進めてきた。例えば、汚職の取り締まり強化や、国家の重要任務を担当する委員会を新設し、その長に習近平自身が就任することなどである。習近平政権は第3期目が確実視されているが、その場合、これまでの10年を踏まえてどのような政治運営を行うのだろうか。本特集は、第20回党大会で発表される活動報告や党中央、中央政府人事をもとに、政治、経済、外交などの各分野から、これからの中国を展望する。本稿は、連載の第1回目として、第20回党大会の注目点について解説する。 第3期目が確実視されている習近平 第20回党大会の最大の注目点は、習近平の去就である。大方の予想は、習近平が続投するとみている。しかしこれは、中国共産党による一党体制の正統性を高めてきたとされる「制度化された政権交代」を変化させ得る3。「制度化された政権交代」は、「中華人民共和国憲法」（以下「憲法」）に規定された国家主席の任期と「七上八下（党大会時67歳以下は留任、68歳以上は離任）」という内規によって守られてきた。「憲法」における国家主席の任期の規定は、1982年に、個人への権力集中を危惧した鄧小平によって加えられた。また「七上八下」という内規は、図1を見ると、胡錦濤政権以降遵守されてきたことがわかる。例えばそれ以前の第14回党大会（1992年）では、76歳の劉華清が政治局常務委員となり、第15回党大会（1997年）では、江沢民が71歳で政治局常務委員および中国共産党の総書記を務めたことなど、内規が守られていなかった。 図1 第14回党大会以降の政治局常務委員の年齢分布 （出所）『中国共産党新聞網』および各種検索エンジンの情報をもとに筆者作成。 習近平は、すでに2018年3月に開催された第13期全国人民代表大会（全人代――国会に相当）第1回会議で「憲法」を修正し、国家主席の任期に関する規定を撤廃している。くわえて、今秋の第20回党大会で、今年69歳を迎えた習近平の再任が決まる場合、68歳以上は離任するという内規も変更されることになる。このような変更は習近平のみか、あるいはその他の指導部人事にも適用されるのかについては、第20回党大会で発表される人事をもとに検討されねばならないが、こうした「制度化された政権交代」の変化は、現代中国政治の予測を一層難しくさせるだけでなく、体制内の権力構造を不安定化させる可能性がある。 概して非民主主義的な政治体制では、指導部が分裂せずに政権交代を実現することは難しく、その確実性を高めるのが制度であると考えられてきた。このような確実性は、チャイナウォッチャーにとって重要であるだけでなく、体制内エリートにとっても自身の出世レースに関わるため、死活問題である。しかし、それが等閑視されるのであれば、今後の政権交代や人事をめぐる権力闘争はこれまで以上に激化すると予想される。 なぜ習近平政権の3期目が確実視されるようになってきたのか？ 習近平政権の第3期目が確実視されているが、そもそもなぜ習近平の長期政権が見据えられるようになったのであろうか。2018年の「憲法」改正による国家主席の任期撤廃もその一つではあるが、その他にも10年間にわたる習近平政権において、いくつかその道筋が示唆されてきた。第一に、後継者の不在である。表1に第14回党大会以降の政治局常務委員の変遷をまとめた。江沢民および胡錦濤政権の2期目までには、後継者としてその後2期10年を担当できる若手を政治局常務委員に登用していることがわかる。それが胡錦濤と習近平であった。しかし、習近平政権の2期目において、50代の政治局常務委員はおらず、後継者に相応しい人物が見当たらない4。したがって、第20回党大会ではどのような人物が政治局常務委員となるのか、またその年齢構成に注目する必要がある。習近平政権の今後を考える材料となるだろう。 表1 第14回党大会以降の政治局常務委員の変遷 （出所）ラヂオプレス編『中国組織別人名簿1995－2020年』（ラヂオプレス、1994－2019年）、各種検索 エンジンの情報をもとに筆者作成。 第二に、長期目標の提示である。2021年3月の第13期全人代第4回会議において、「国民経済と社会発展第14次5カ年計画と2035年の長期目標綱要（「綱要」）」が採択された。これまでも長期的な国家政策として5年に一度5か年計画が採択されてきたが、10年以上の長期目標が掲げられたことは少ない。習近平は、2017年の第19回党大会開幕式で「2035年までに社会主義現代化を基本的に実現させる」と述べた5。「綱要」はこれを受けて採択されたものである。2035年は、「社会主義現代化強国」の建設を目指す第一段階の時期（2020－2035年）に位置づけられる。「社会主義現代化強国」とは、中国共産党が掲げる「2つの100年目標」の1つとして中華人民共和国建国100年（2049年）に達成されるべき目標であり、2035年はその第一段階として「社会主義現代化の基本的実現」を目指すとしている6。かりに習近平が2035年まで総書記の座に就き続けることを目指しているとしても、党内の権力闘争に勝ち続けられるか、また、2035年に82歳になる習近平が、自身の体調や体力も万全であり続けられるかわからない。しかし、第20回党大会での活動報告で習近平が長期目標に多く言及した場合、習近平が2035年を見据えている可能性は高まる。 そして第三に、習近平の権威を高める動きである。2018年の第13期全人代第1回会議は、「毛沢東思想」と「鄧小平理論」にならんで「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を「憲法」に明記することを決定した7。江沢民と胡錦濤はそれぞれ「『三つの代表』重要思想」と「科学的発展観」を「憲法」に書き入れたものの、指導者自身の名前を付すことができなかったことから、習近平は両者よりも強い政治的権力を有し、自身の権威を高めることが可能であったと考えられた。また、2021年の中国共産党第19期中央委員会第6回総会（第19期6中全会）で採択された「党の100年にわたる奮闘の重大な成果と歴史的経験に関する党中央の決議」は、「若干の歴史問題に関する決議」（1945年）および「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」（1981年）とならんで第3の歴史決議とされ、習近平政権のこれまでの成果を総括した。そこでは、習近平が政権についた第18回党大会以降を「中国の特色ある社会主義の新時代」と定義し、一時代を築く指導者であることを印象づけた（内藤・山田 2022）。さらに、2022年夏以降に習近平を「領袖」と位置づける報道や特集記事が散見される8。「領袖」という呼称は、毛沢東の「偉大な領袖」あるいは華国鋒の「英明な領袖」以外に使われておらず、第20回党大会で習近平が「人民の領袖」となった場合、鄧小平の地位も超えることを意味する（李昊 2022）。 このように10年にわたる習近平政権下において、とくに習近平政権の2期目以降に、長期政権に向けた様々な道筋が示唆されてきた。習近平の権威を高める動きが加速したことをうけて、第19回党大会前には、1982年に撤廃された党主席制の復活に関する憶測が飛び交うようになった。党主席制の復活は第19回党大会で実現されなかったものの、今後党主席制が復活した場合、習近平による個人支配が一層進むことになる。第20回党大会で習近平の権威を高める動きが具体的にどの程度進められるのかを注視しなければならない。 習近平による個人支配の度合いはどのように高められているのか？ 中国に限らず、権威主義体制下の政治指導者の多くは、その在任中にできるだけ多くの政治権力を個人的に支配しようとする。政治指導者による個人支配の度合いを示すひとつの指標は、政治指導者と体制内エリートの力関係において前者が優位となることである（フランツ 2021: 68-69）。既述したような党主席制の復活は、1980年代以降築き上げられてきた政治局常務委員による集団指導体制を覆すことになるだろう。その実現可能性は未知数ではあるが、すでに習近平による個人支配の兆候は確認できる。 政治指導者による個人支配の兆候として、①政治指導者の取り巻きが小さくなること、②権力の要職に忠誠者を配置すること、③有力ポストへ身内を昇進させること、④新しい政党や運動を創設すること、⑤重要な事柄を決定する手段として国民投票を使用すること、⑥新たな治安部門を創設すること、などがあげられる（フランツ 70-71）。この6つの兆候のなかで、まず、習近平は公安部や司法部といった政法組織に自身の腹心を配置した。具体的には、2021年4月に公安部副部長の孫力軍を重大な規律違反と法律違反の疑いで調査し、翌年6月には公安部副部長および政法委員会副書記に習近平の福建省時代の部下であった王小洪を任命した9。また、孫力軍が調査対象となった時と同じくして、公安部副部長を経て、司法部部長を担当していた傅政華もその職を解かれ、習近平の浙江省時代の部下であった唐一軍が司法部部長に任命された（内藤・山口 100-101）。孫力軍ならびに傅政華が江沢民を中心とした党内派閥のひとつである上海閥に属するとされたことから、このような人事は、政法組織に対する上海閥の影響力を弱めること、そして上記②権力の要職に忠誠者を配置することがねらいであったと考えられる。 また同じく、②権力の要職に忠誠者を配置することとして、習近平は江沢民や胡錦濤と比べ、25名前後からなる政治局委員に身内を積極的に登用していることもあげられる。政治局委員の人選は、次世代の政治局常務委員を考えるうえで重要となる。表2は第14回党大会以降の総書記と政治局委員の関係についてまとめたもので、これによると、とくに習近平政権第2期目において、習近平に近しい人物の登用が目立つ。そのなかでも年齢の若い丁薛祥、李強、陳敏爾は次世代を担う人材として注目に値するだろう。第20回党大会において習近平に近しい若手の人材が、どの役職を任されるのか、第20回党大会では政治局常務委員に入るかなどに注視する必要がある。とくに、「憲法」で規定された任期にもとづき退任するとされる李克強の後任として、国務院総理に習近平に近しい若手人材が登用されるかどうかは重要である。 表2 第14回党大会以降の総書記と政治局委員の関係 （注）江沢民は上海市での勤務経験があるかどうか、胡錦濤は中国共産党青年団かどうか、習近平は習近平 のこれまでの勤務地（福建省、浙江省、上海市）での勤務経験の有無を条件とし、総書記と関係があると分 類した人物は、アミ掛けに示した。 （出所）ラヂオプレス編『中国組織別人名簿1995－2020年』（ラヂオプレス、1994－2019年）、 各種検索エンジンの情報をもとに筆者作成。 さらに、2018年3月の第13期全人代第1回会議で採択された「中華人民共和国監察法」（「監察法」）にもとづいて組織した監察委員会は、⑥新たな治安部門を創設することに該当するだろう。そもそも新たな治安部門を創設することの目的は、軍部の力を相対化し、軍人がクーデターを起こすのを抑止することであるという（フランツ 72）。監察委員会は、公権力を行使するすべての公職者に対する監督および取り締まりを法にもとづき独立して行う機関であり（岡村 2018）、その対象は人民解放軍や中国共産党員に限定されていない。しかし、監察委員会は国務院および最高人民法院、最高人民検察院と同等の国家機関の一つに位置づけられるとともに、「監察法」の制定に付随して中国共産党員への規律規定も厳格化された（岡村 2018）。監察委員会の創設によって、習近平の権力の個人化と体制内エリートへの統制は強化されていることがわかる。 これまで検討してきたように、第20回党大会では習近平政権第3期目が開始されるかどうか、また第3期目の人事が決定するなかで習近平による個人支配の度合いがどの程度高められるのか注目される。本稿執筆時点（8月23日）において、第20回党大会の日程は未定であるが、8月上旬の2週間に習近平および政治局常務委員らが数日から数週間にわたって姿を見せておらず、北戴河会議はすでに開催されたようである10。北戴河会議とは、現指導部と元幹部が集まり秋に向けた政局などを議論する非公式な会議とされている。また、新型コロナウイルスの感染拡大以降、外遊に出ていない習近平が、9月にウズベキスタンで開催される上海協力機構（SCO）首脳会議に合わせてロシアのプーチン大統領と会談する計画や11、11月にインドネシアのバリ島で開催される20カ国・地域首脳会議（G20）とアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席する計画が報道されている12。両計画の間にあたる10月に第20回党大会は開催されるという可能性が高い。 今大会で習近平政権の第3期目が決定した場合、1980年代以降築き上げられてきた中国政治を観察するルールの再検討が必要となる。より詳細な改革案は、2023年の3中全会以降になると予想されるが、第20回党大会で発表される人事や活動報告から中国政治のこれからを理解する一端が示されるだろう。 ※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。 写真の出典 Officia do Palácio Planalto（CC BY 2.
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